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離婚協議書・離婚公正証書・内容証明郵便・慰謝料・和解契約書・養育費請求・親権・面接交渉権
専門の女性行政書士が離婚手続についてのアドバイスや、離婚協議書・離婚公正証書作成のサポートを致します。
行政書士には守秘義務がありますので、安心してご相談下さい。
離婚手続サポートセンター
行政書士 石川えり事務所
TEL/FAX：０３-３８５０-８４０４
東京都足立区栗原一丁目14番15号
■浮気・不貞行為
夫婦はお互いに貞操義務を負っています。これを破る事、つまり浮気をすることを「不貞行為」と言います。
不貞が原因で結婚生活が破綻した場合、不貞を働いた配偶者を有責配偶者と言い、その有責配偶者に対して離婚を請求する事が出来ます。
不貞によって離婚となった場合、不貞をした配偶者に対し慰謝料を請求する事が出来ます。ただし、夫婦どちらにも有責性がある場合は、認められない事もあります。
不貞を原因として離婚をしたい時や慰謝料を請求したい場合などは、まず証拠を集めておく必要があります。証拠を確保する事により、その後の話し合いも有利に進めて行く事が出来るからです。
▼写真
▼愛人からの手紙
▼愛人からのプレゼントの写真
▼ホテルに宿泊した事がわかるもの
▼日記など
自分が不貞行為をして婚姻関係を破綻させた場合、原則としては離婚を求める事は出来ません。しかし近年、別居が２年～３０年に及び、事実上離婚しているような状態で夫婦関係が回復する見込みの無い場合、有責者からの離婚を求める事例が増えてきました。
士業者レポート｢サムライキャッチ｣取材の様子です。
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