【親権・監護権】★離婚手続サポートセンター★（女性行政書士が親身に相談に乗りお手伝い致します）

知っておきたいこと

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離婚協議書・離婚公正証書・内容証明郵便・慰謝料・和解契約書・養育費請求・親権・面接交渉権

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協議離婚の向こう側　～失敗しない上手な離婚～

_{■親権者・監護権者}_親権_{とは、

①子の}_{身上監護権}_{とその義務　

②子の}_{財産管理権}_{とその義務　

の事を指します。

身上監護権とは、実際に子どもの身の回りの世話や教育をして、一人前の大人に成長させる、養育と教育の権利。財産管理権とは、子どもの名義の財産を管理する権利です。

子どもが未成年であり夫婦が婚姻関係にある場合は、子どもの親権は夫婦二人にあります。しかし夫婦が離婚する場合は、子どもの親権をどちらか一方に決めなければなりません。

未成年の子どもがいる場合、離婚届に親権者を記入しないと届出は受理されないため、夫婦のどちらを親権者にするか事前に定める必要があるのです。

新権者は、話し合いで決めるのが基本です。

妊娠中に離婚したような場合では母親が親権者となりますが、子どもが生まれた後に父親を親権者と変更する事は可能です。

当事者同士では親権の話し合いが合意出来ない時には、家庭裁判所に調停を申し立てる事も出来ます。

また一度決めた親権者であっても、正当な理由・事情がある時は、変更する事が可能です。

親権者は、夫婦の協議で変更する事が出来ません。家庭裁判所の調停あるいは審判で決定すると定められており、子どもの親族（親権・監護権を持たない親・祖父母・おじ・おば等）であれば、申し立てをする事が出来ます。

■監護権の分担

前述したように、親権には｢身上監護権｣と｢財産管理権｣がありますが、親権者になれない場合でも、話し合いで子どもと共に生活できる｢身上監護権｣を持つ形で親権を分担する事が出来ます。

この場合、監護権者である妻（夫)が、子どもの世話や教育などを行い、親権者である夫（妻）が子どもの財産管理や法定代理行為を行なう形で、親権を分担するという事になります。

親権に関しては、離婚届にどちらが親親権者であるか記入しますが、監護権者は記入の必要がありません。

監護権者を定めた場合は、後々になって親権者から「監護権者なんて決めていない」などと主張され、トラブルになってしまう事があります。そうならない為にも、監護権者を設定した場合は「}_{離婚協議書}_」や、「_公正証書_{」にしておく事が望まれます。

監護権者の変更をする場合は、協議のみで行う事が出来ます。

※監護権者を設定した場合、}_{子どもの姓と戸籍を変更する}_{際に、問題が生じる事があります。詳しくは、離婚後の姓・戸籍の項目をご覧下さい。}

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