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離婚協議書は作らなきゃいけないものなの?
夫婦が離婚するには、お互いが離婚に合意し、離婚届を作成して役所に提出するだけで手続は完了します。

ただし、「早く別れてしまいたい!」「冷静に話し合いなんてできない・・・」などで、
養育費や慰謝料、財産分与などの取り決めを口約束で済ませてしまうのは危険です。実際、時間の経過とともに支払われなくなるケースが多く、養育費では、受け取る権利者が妻の場合、全体の2〜3割しか支払われていないのが現実です。

離婚後のトラブルを防ぎ、長期に渡る支払いを確実にするには、夫婦で決めた具体的な条件や内容を「
離婚協議書」として残しておく事が肝心です。また、その離婚協議書を「強制執行認諾文言付きの公正証書」にしておけば、後々支払いが滞った時に、裁判所による「強制執行」で差し押さえを実行する事ができ、より安心といえます。



離婚協議書は、基本的には決まった書式がありません。夫婦で取り決めた条項を記載して、同じものを2通作成し、各自署名捺印したうえ、お互い1通ずつ保管します。
ただし法律に反するような内容の場合、取り決めが無効となる可能性があります。


記載する事項として、次のようなものなどが挙げられます。
@親権者(監護権者)
A養育費
B面接交渉
C財産分与
D慰謝料
その他、個々のケースによって考案する必要があります。


行政書士の徽章(バッジ)は秋桜(コスモス)の花弁をかたどっており「調和」と「真心」をあらわしています。
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士業者レポート「サムライキャッチ」取材の様子です。

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